5店舗経営のタイ料理屋さん

＜採用課題＞
慢性的な欠員。
長らく募集を出しても採用ができていない状況。
そもそもの応募が獲得できない。

＜採用活動のきっかけ＞
デリバリーを外注してはいるが、できるだけ自社雇用でなんとかしたいと考えている中で、急な複数名の欠員がでてしまった。
なんとしても2名の自社雇用は確保したい。

デリバリー外注から「自社雇用」への挑戦と予期せぬ危機

今回ご紹介する採用事例は、都内で5店舗のタイ料理店を経営されている企業様の事例です。

昨今のフードデリバリー需要の定着に伴い、こちらの企業様でもデリバリーサービスを展開されていました。これまで一部の配送を外部のデリバリー代行サービスへ外注していましたが、コスト面や配送品質の担保を考慮し、「可能な限り自社雇用スタッフによる配送体制を築きたい」という強い想いを持たれていました。

そんな矢先、既存の自社デリバリースタッフが複数名急遽退職することになり、現場は深刻な人手不足に直面。「新体制の基盤として、何としても2名の自社雇用スタッフを緊急確保したい」という切実なご相談をいただき、弊社の採用プロジェクトが始動しました。

「応募すら来ない」慢性的な欠員を生んでいた、大手登録制デリバリーとの格差

こちらの企業様が長らく抱えていた最大の課題は、「求人募集を出しても、そもそもの応募が全く獲得できない」という慢性的な認知・母集団形成の難しさにありました。

その背景には、フードデリバリー業界における構造的な問題が存在していました。求職者の多くが、スマートフォン一つで登録でき、自由に働ける「大手の登録制（ギグワーク型）デリバリーサービス」へ流れてしまっていたのです。

さらに細かく市場を分析したところ、当時の貴店の提示時給は、大手の1日平均給与額から換算した時給単価と比較して「約250円」もの開きがあることが判明しました。「条件面での劣勢」と「働き方の自由度」という2つの壁が、応募を遠ざける大きな障壁となっていたのです。

「大手に条件を近づけ、自社の強みを乗せる」ハイブリッド戦略

そこで弊社は、単に「アットホームな職場」といった抽象的な表現で濁すのではなく、「大手のメリットを徹底的に取り入れつつ、自社雇用ならではの魅力を掛け合わせる」という具体的な条件面のチューニングと原稿設計を提案しました。

1. 経済的格差を埋める時給150円一斉アップの決断

まずは求人募集の最大のフックとなる給与単価の見直しを行いました。予算の許す限界を見極め、時給を150円引き上げて掲載することを提案。これにより、大手の平均単価との差を実質100円程度にまで縮め、「飲食店の自社雇用としては、非常に割に合う高待遇案件」としての立ち位置を確立しました。

2. 大手登録制デリバリーの「自由度」をシフト制に還元

求職者が大手を選ぶ最大の理由である「好きな時間・日数だけ働ける」というメリットを、自社のシフト運用にも取り入れました。
「毎週シフト調整可能」「勤務時間や日数は個人の都合に合わせる」という柔軟な勤務形態を原稿の最上部で約束し、縛られたくない現代の求職者の心理的ハードルを徹底的に引き下げました。

「自社雇用だからこそ得られる安心と効率」の可視化

条件を大手に近づけた上で、ギグワーク（登録制）にはない「自社雇用デリバリーだからこその圧倒的な良さ」を原稿内で鮮明にアピールしました。

「稼ぎの効率」は大手以上！1日10件程度の適正な配送量

大手登録制デリバリーでは、注文の争奪戦や長距離の配達で疲弊することも少なくありません。しかし貴店では、1日の配送数は平均10件程度。時給が保証されているため、「注文が入らなくて稼げない」というリスクがなく、「1件あたりの労働効率」で見れば大手より遥かに安定して稼げることをロジカルにアピールしました。

自己負担は一切なし！原付免許1枚でスタートできる手軽さ

大手で働く場合、車両の用意、スマートフォンのホルダー、配達バッグなどの初期投資や維持費はすべて自己負担です。今回の求人では、「必要なものは原付免許だけ。車両も備品もすべて会社が用意するため、手ぶらでスタートできる」という点を強調し、未経験者が最も不安に思う「事前の準備物」の心配を払拭しました。

目標の2名採用を達成、配送品質の向上で「Win together」の未来へ

結果として、大手に流れていた優秀なデリバリー希望層の目を惹きつけることに成功し、目標としていた2名の自社雇用スタッフの採用に成功しました。

今回の採用成功は、単に欠員を埋めただけに留まりません。自社雇用スタッフが増えたことで、外部委託の手数料（外注コスト）が大幅に削減されただけでなく、お店の看板を背負ったスタッフによる丁寧な配送が実現し、常連のお客様からの満足度向上という副次的な効果も生まれています。

「大手が強いから自社での採用は無理だ」と諦める必要はありません。ターゲットのインサイト（本音）を分析し、自社に真のメリットを組み込むことで、採用難の時代でも確実な成果を上げることができます。同じようにお悩みの経営者様や人事担当者様は、ぜひ一度、弊社の求人戦略室までご相談ください。

急な欠員の為、仕方なく有料での募集をしてみたが想像以上に応募が集まり驚きました。