厚生労働省によると3年以内の離職率は、中学卒業者・高校卒業者・短大卒業者・大学卒業者でみると大学卒業者が低いですが、約3人のうち1人が短期間で離職していることがわかります。（新規学卒就職者の離職状況[令和２年３月卒業者]）

[参照] 厚生労働省
「新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)を公表します(令和5年)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00006.html　（2024年10月）

次になぜこれほど早期離職が多いのか、原因と改善方法をお話します。

求人に掲載されていた仕事内容が詳細に書かれていなかったり、面接時に企業のことを理解しきれていないと『いざ入ってみたら思っていたのと違う、、』とイメージと実態にギャップが生じます。想像していた働き方とミスマッチが生まれた時に気持ちや身体が対応しきれず離職する選択をしてしまいます。ミスマッチをなくす為にも求人には仕事内容は詳細まで記載しましょう。面接時は求職者を見定めるだけでなく企業の特徴や就職後の条件面の詳細を説明をし、求職者にも知ってもらう必要があります。

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慢性的な人手不足の理由は、根本的に業務量が多く手が回っていないことに原因があります。労働時間が長く従業員のストレスがたまると耐え切れなくなり退職。また人手がなくなるという負のスパイラルに陥ります。
会社の売上の為には根本的な業務は減らせないとしても量を減らす為に効率良くできるところを考え少しでも1人にかかる業務量を減らすことが必要です。

②のような状態が続いていると新人育成のフローが整っていない場合が多くあります。せっかく採用できたとしても新人育成のフローが整っていないと、不安が募りこれからのキャリアアップを見込めずに離職してしまう恐れがあります。新人育成担当の人手を割けないとしても、段階的な研修フローは組み、新入社員が安心してスタートできる土台作りはしておきましょう。

自分1人だけで完結する仕事はないかと思います。リモートワークや在宅勤務でない限り、生活のほとんどを職場の方と過ごします。採用した際も業務を伝える育成担当がいます。新入社員をサポートする周りの体制をきちんと整えましょう。仕事に対する悩みや相談事があった場合相談できないままでいるとストレスや不安がたまり離職に繋がってしまいます。
離職者が増加する流れができてしまうと、状況を改善するのに時間がかかる恐れがあるので、コミュニケーションが円滑に行い日々、従業員の状態を把握しておく必要があります。

会社が掲げる経営理念や事業に関するビジョンがうまく浸透していなければ、従業員が仕事に対するやりがいを見出すのは難しい部分があるでしょう。
やらなければいけないことをする。業務をただこなすだけでは仕事のモチベーションは低下していきます。従業員1人1人が企業理念や掲げている目標を達成する為に仕事をする共通認識が必要になります。新人社員は採用の際にしっかり伝え、既存の社員には定期的にすり合わせが必要になるでしょう。
　

早期離職を防ぐ施策チェックリスト

上記の他に早期離職を防ぐ施策はあります。
新入社員が入社する前と後で、早期離職を防ぐための施策チェックリストを作成しました。以下よりダウンロードし、ぜひご活用ください。

[参照] 厚生労働省
「平成27年転職者実態調査の概況（個2.離職理由）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-2-02.pdf　（2024年10月）

「令和２年転職者実態調査の概況（個2.離職理由）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r02-2-02.pdf　（2024年10月）

最も平均給与が少ないのが『宿泊業，飲食サービス業』（26万3800円）次に『生活関連サービス業、娯楽業』（28万4900円）、『サービス業（他に分類されないもの）』（28万5400円）です。
それに伴い最新の2020年卒まで出ているデータだと3年目までの離職者数の割合が最も多いのが『宿泊業，飲食サービス業』（51.4％）、次に『生活関連サービス業、娯楽業』（48.0％）『教育、学習支援業』（46.0％）です。
退職の理由は様々ありますが産業別で平均給与が少ない業種と離職者数が多い業種は大体比例することがわかりました。
最新の情報（2022年卒業者、1年目までの離職者数）や業種の詳細を知りたい方は下記ダウンロード資料にてご確認いただけます。

早期離職者の実態と早期離職を減らす為の施策はお分かりいただけたでしょうか。ご自身の企業の離職者数や給与相場を比較したい方、細かい項目ごとの早期離職者を減らす為に行うチェックシートをご利用の方はぜひ下記URLからご確認ください。